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「第２回JCPM（日本臨床プレシジョンメディシン研究会）セミナー」に協賛いたします

当社は「第２回JCPM(日本臨床プレシジョンメディシン研究会）セミナー」に協賛企業として参加いたします。

一般社団法人日本臨床プレシジョンメディシン研究会は、がん患者様それぞれの原因遺伝子を解析し、その結果に合わせた分子標的薬を投与する

がん精密医療（プレシジョンメディシン）をより学術的な面から追及していくこと、その活動を通じて患者様にとって有益な医療の発展を目指すこと、

そしてその成果を広く患者様並びに社会に普及することを目的として令和５年１２月に設立された研究会です。

当社は、当社が培って参りましたリキッドバイオプシーによるがん診断・早期検出用遺伝子サービスの知見を基に、同研究会の活動の一助を担います。

当社は「ゲノム多様性を手掛かりに安心な未来を」の理念の基、引き続き医療の発展と人々の豊かな暮らしに貢献して参ります。

日本臓器移植ネットワークとの業務提携基本契約締結のお知らせ

当社は、2023年12月28日付けにて、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（本社：東京都港区　理事長　小笠原　邦昭氏　以下、JOT）により、

HLA検査業務の委託先として正式に採択されました。

JOTは、移植により死後に臓器を提供したい人（ドナー）やご家族の意思を活かし、臓器の移植を希望する人（レシピエント）に最善の方法で臓器を贈られる

ように橋渡しをする日本で唯一の組織です。

移植を行う際には患者様とドナー様のHLAが適合することを原則としており、従ってHLAタイピングが大変重要な検査となります。

この度、その検査委託先として当社が採択されたことは、当社にとって大変名誉なことであり、また当社の長年にわたって培って参りました技術力と

検査品質が評価されたものと認識しております。

当社は、「ゲノム多様性を手掛かりに安心な未来を」という企業理念に基づき、今後もJOTと共に、移植を希望されるすべての患者様に寄り添い、

かけがえのない日常という幸せな暮らしに貢献いたします。

中部さい帯血バンク・兵庫さい帯血バンクとの業務委託契約締結のお知らせ

当社は、2023年12月28日付けにて、

国内にある公的さい帯血バンク6つのうち、下記２つの機関にHLA検査業務の委託先として正式に採択されました。

　・一般社団法人中部さい帯血バンク　　　（所在地：愛知県瀬戸市　理事長　森島　泰雄氏　以下、中部さい帯血バンク）

　・特定非営利活動法人兵庫さい帯血バンク（所在地：神戸市中央区　理事長　後藤　武氏　　以下、兵庫さい帯血バンク）

中部さい帯血バンクおよび兵庫さい帯血バンクは、臍帯血（さいたいけつ）の移植により白血病などの血液難病を患った患者様の命を救うため、患者様と、

それを提供するドナー様（赤ちゃんとお母様）をつなぐ公的事業法人です。

移植を行う際には患者様とドナー様から提供された臍帯血のHLAが適合する事を原則としており、従ってHLAタイピングが大変重要な検査となります。

この度、その検査委託先として当社が採択されたことは、当社にとって大変名誉なことであり、また当社の長年にわたって培って参りました技術力と検査品質が

評価されたものと認識しております。

当社は、「ゲノム多様性を手掛かりに安心な未来を」という企業理念に基づき、今後も中部さい帯血バンク、兵庫さい帯バンクと共に、治療を希望されるすべての

患者様に寄り添い、その幸せな暮らしに貢献いたします。

本社移転のお知らせ

当社は、2023年11月6日付にて本社をルリエ本厚木（厚木市寿町）へ移転しました。

新本社では、先生方の様々なご要望にお応えできるよう検査室の拡充や、お客様とのお打合せに利用できる会議室を充実させるほか、

壁を取り払いオープンなオフィス空間で社内の活発なコミュニケーションにより、様々なアイデアの創出を目指します。

またオンライン会議に対応した会議室を設けるなど、働きやすいオフィス空間を整備し、従業員一人ひとりの生産性や働きやすい環境を実現いたします。

今後も当社の「ゲノム多様性を手掛かりに安心な未来を」という企業理念のもと、医療の発展と人々の豊かな暮らしに貢献します。

新本社の概要

1.所在地

〒243-0003　神奈川県厚木市寿町3丁目1番1号　ルリエ本厚木9階

2.電話番号

TEL：046-240-7513　/　FAX：046-240-7593

※電話番号、FAX番号の変更はございません。

3.業務開始日

2023年11月6日（月）

令和5年度「うるま市研究開発支援事業補助金（一般部門）」に採択されました

2023年10月26日付けにて、当社は「うるま市研究開発支援事業補助金（一般部門）」に採択

されました。

本助成金制度は、沖縄県うるま市　経済産業部　商工振興課において、うるま市内で事業を展

開する企業の新サービス開発を目的とした研究に

補助金を交付することにより、研究促進の先にある、地域に即した付加価値の高い商品・サー

ビスに繋げ、市内の企業等の振興を図る目的で、沖縄県うるま市が公募していたものです。

　この度、当社のうるま市における新規サービス開発に係る研究開発計画と、その後の商品化

の蓋然性が評価され、今回の採択に至りました。

　当社は沖縄県下のバイオ関連企業や大学などの研究機関・支援機関など様々な関係機関と連

携し、沖縄県をはじめとして、全国規模で当社の事業機会の拡大を行うとともに、医療の発展

と人々の豊かな暮らしに貢献します。